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996年07月10日 夕刊 1総 001 00680文字


大阪府など、「大阪に経済特区」共同提案(ダイジェスト) 2002/05/29 日本経済新聞 夕刊 3ページ 132文字  大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所は二十九日、地域を絞り規制を緩和する経済再生特区の共同提案をまとめ、国に提出した。信託業への異業種参入やカジノ特別法の制定など二十九項目の規制緩和策を盛り込んだ。大阪市内と関西国際空港周辺の二地域で特区実現を目指す。 大阪府や関経連など、29の規制緩和要望 特区実現へ国に提出。 2002/05/29 日本経済新聞 大阪夕刊 一面 18ページ 888文字  大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所は二十九日、地域を絞り規制を緩和する経済再生特区の共同提案をまとめ、国に提出した。信託業への異業種参入やカジノ特別法の制定など二十九項目の規制緩和策を盛り込んだ。大阪市内と関西国際空港周辺の二地域で特区実現を目指す。  特区に限って適用する規制緩和は信託業やカジノ、外国人の在留資格、空港の通関サービスなど。さらに法人税の実効税率の引き下げなど八項目を全国一律の制度改革として要望している。  同日午前、府などの幹部が上京して経済財政諮問会議や総合規制改革会議の事務局などに提案書を提出した。 【表】提案に盛った規制緩和策29項目 【新産業創造特区向け】……………………    (大阪市中心部、コスモスクエア) ▼リスクマネー供給の円滑化 ○ベンチャーファンドの特定資産に投資事業組合持分権を追加 ○中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の適用拡大 ○知的財産権を信託する新たな資金調達スキームの制度整備 ○信託業への異業種参入 ○信託受益権の販売 ▼企業設立・進出の支援 ○株式会社設立の資本金引き下げ ○破産法制の見直し ○工業再配置政策の見直し ○外国人向け専門サービス業の外国人への開放(医師や弁護士など) ▼教育・研究開発の促進 ○大学の新増設 ○大学の学部学科設置の自由化 ○外国人学校の設置促進 ○外国人研究者の在留資格の緩和 ○大学研究者の特許取得支援 ○大学教員の兼業基準の明確化 ○職業訓練法人の業務見直し ○情報技術を活用した最先端科学技術教育の実施 ▼雇用の創出 ○労働者派遣法の規制緩和 ○企画業務型裁量労働制の規制緩和 ▼新市場の創出 ○天候デリバティブなど非金融商品の上場 ○インターネットの公告の掲載 ○遠隔医療の適用拡大 ○創薬承認審査体制の整備・迅速化 ○治験できる国立大学・国立病院の体制整備 ○道路交通法や消防法の許可基準 【国際交流特区向け】………………………    (関西国際空港とりんくうタウン) ▼上記の規制緩和策に追加する形で実施 ○関西国際空港での24時間通関サービスの充実 ○観光ビザ発給要件の緩和 ○カジノ特別法制定 ○総合保税地域の許可要件の緩和 ピル、来年にも解禁 菅直人厚相が表明 女性団体の動き受け

 エイズ予防にマイナスとの判断から認可が見送られてきた低用量ピル(経口避妊薬)が、来年度にも解禁になる見通しとなった。菅直人厚相が九日の日本外国特派員協会での講演の中で明らかにした。低用量ピルは安全性に優れるとされ、妊娠中絶による母体への影響を懸念する女性団体などが早期解禁を求めていた。こうした動きを受けて多くの製薬会社が一九九〇年以降、厚生省に承認を申請したが、「エイズ感染への対策」などを理由に凍結されていた。
 ピルは内服することによって脳の中枢に働き、排卵を抑えるなどの働きがあり、避妊に効果がある。六〇年代に米国で認可・発売された。日本では治療目的でホルモン含有量の多い高用量ピルを使うことが認められているが、避妊薬としての低用量ピルは承認されていない。
 菅厚相は講演の中で、ピルの使用について「数年前は『エイズ拡大に結果的につながるのでは』などとの議論があったが、近年では当事者の選択に任せて、その責任の下で使う、使わないを決めることでいいのではないかという意見が強まっている」と指摘。このうえで認可の見通しについて、「来年くらいには中央薬事審議会で、使用を認めるという方向で結論が出る可能性が大きい」と述べた。
 低用量ピルをめぐっては八六年に厚生省の研究班が臨床試験を認める報告書をまとめ、これを受けて九〇年七月以降、製薬会社から承認申請が相次いで出された。しかし、その後のエイズウイルスの性的感染の広がりを背景に、ピル使用はエイズ予防に有効なコンドーム使用率を低下させるなどの意見が出され、こうした「公衆衛生上の見地」から認可は見送られてきた。
 

 

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